発信者情報開示請求制度のリスクと訴訟＆示談金ビジネス問題とは？開示請求されない対策も紹介！

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2023年6月22日、女子プロレスラー木村花さんの母親・木村響子さんが、SNS（ツイッター）に投稿された中傷書き込みの画像を証拠に該当アカウント相手に訴訟を起こした事件で、証拠が捏造だったことが判明し、話題になっています。

このニュースがきっかけで現行の発信者情報開示請求制度におけるリスク、それに伴う訴訟ビジネス、示談金ビジネスなどが新たに問題視されています。

この記事では下記についてまとめました。

  • 発信者情報開示請求制度の現状
  • 訴訟ビジネス＆示談金ビジネス問題とは？
  • 発信者情報開示請求をされないための対策
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発信者情報開示請求制度の現状

2022年10月に施行された改正プロバイダ責任制限法によって、誹謗中傷してきた相手に対して発信者情報開示請求が以前より簡単にできるようになりました。

以前は個人情報保護法の観点から発信者情報開示請求のハードルが高かったのですが、昨今、SNS上における誹謗中傷が原因で精神を病んで命を絶つ人が増えてきたことで、法改正がなされました。

しかし、改正された現在はまた新たな問題が浮上しています。

それについて4浪ゼレンスキーとして知られるあみきさんが厳しく指摘されていました。

あみきさんについてはこちらの記事で詳しく紹介しています。

あみき（4浪ゼレンスキー）のwiki学歴経歴プロフィールは？ナスヤマト界隈との誹謗中傷事件をまとめ！
4浪ゼレンスキーとして一躍時の人となった京都大学出身のあみきさんは、京都大学在学中にネット上で誹謗中傷を受けていたことを自身のツイッター上で明らかにしました。この記事では、あみきさんのwiki学歴経歴プロフィールとあみきさんがナスヤマト界隈から受けた誹謗中傷についてまとめました。
topicwoods.com

あみきさんの指摘される通り、このご時世、画像の捏造は少しの知識があれば簡単にできてしまいます。

画像だけを鵜呑みにして訴訟を起こすと無実の人に冤罪を被せる結果にもなりかねません。

さらに、あみきさんの言う通り、私的利用目的で証拠を捏造してターゲットの個人情報を開示してストーカー行為などに悪用するケースも、今後発生する恐れがあります。

ストーカーなどの目的で発信者情報開示請求を起こした事例はまだ発生していませんが、下記より紹介する問題は既にネット上でも多くの人達から指摘されています。

訴訟ビジネス＆示談金ビジネス問題とは？

発信者情報開示請求のハードルが下がったことで、その制度を悪用して高額の示談金や慰謝料目的で訴訟を起こす人が増えているとのことです。

手口はこの通りです。

示談金ビジネス

  1. 自身の投稿に対して否定的な反応（誹謗中傷含む）をした不特定多数を相手に発信者情報開示請求を行うと何度も告知を行う
  2. 開示＆訴訟されたくなければ示談に応じるよう呼びかける
  3. 不安を煽られた人達が示談に応じると連絡すると個人情報を聞き出した上で、個人情報を人質に高額の示談金を請求

訴訟ビジネス

  1. 自身の投稿に対して反応した書き込みの中で、ちょっとでも開示請求が通りそうな書き込みがあれば片っ端から開示請求にかける
  2. 開示請求が通ったら訴訟を起こし、高額の慰謝料を請求する　→　途中で高額示談になる場合もある

つまり、わざと誹謗中傷されやすい書き込みをすることでそれに反応した人達をターゲットに発信者情報開示請求を行い、訴訟を起こして高額の示談金・慰謝料を請求するという手口です。

最近、インフルエンサーなど有名人や著名人による過激な書き込みが多い気がしたのですが、まさか・・・でしょうか？（汗）

発信者情報開示請求をされないための対策

発信者情報開示請求をされないための対策と言っても特別なことがあるわけではありません。

誹謗中傷の投稿をしなければ良いだけです。

上記で紹介した訴訟ビジネスや示談金ビジネスは、全ての投稿に対してではなく、あくまで過激なリプライをした人達がターゲットになります。

そもそも誹謗中傷は長らく問題視されてきた問題でもあります。

ネットだからと言って暴言など誹謗中傷をして良いわけではないので、誹謗中傷をしなければ発信者情報開示請求をされる心配はありません。

ただ、最近流行っている訴訟ビジネス＆示談金ビジネスの特徴の1つに、誹謗中傷とは言い難い投稿もターゲットにしていることです。

誹謗中傷ではなく、反対意見や批判などの書き込みをした人に対しても開示請求をしたり、開示請求をすると脅す人達がいるようです。

誹謗中傷はダメですが、反対意見を述べること自体は法的に何ら問題ありません。

言葉に気を付けながら自分の意見を投稿すれば誹謗中傷にはならないはずです。

自身の発言を倫理的・常識的に照らし合わせて公の場で発言しても問題ない内容と判断できるのであれば、仮に相手が発信者情報開示請求をすると言ってきても毅然と対応すれば問題ありません。

開示請求されていないのに示談に応じて自ら個人情報を差し出すようなことは絶対にしないでください。

もし、やってしまった場合は速やかに警察と弁護士に相談してください。

冤罪で発信者情報開示請求された場合

実際の自分の投稿に対して開示請求の連絡があるのならまだしも、身に覚えのない書き込みで開示請求されるのはどうしようもありません。

冒頭で紹介した女子プロレスラー木村花さんの母親の訴訟がまさにそうですよね。

勝手にツイッターのアカウントを誹謗中傷の投稿をしたアカウントとしてでっち上げられて、それを証拠に個人情報が開示され訴訟されたら、被害者はどうしようもありません。

女子プロレスラー木村花さんの母親の訴訟相手（被害者）は、損害賠償を求めて反訴しており、訴訟は続いています。

また、はあちゅう（伊藤春香）さんの訴訟事件では、はあちゅう（伊藤春香）さんが訴訟相手のなりすましアカウントを作ったことが判明し、話題になっています。

はあちゅう（伊藤春香）さんが訴えた相手は、元々はあちゅう（伊藤春香）さんに対して誹謗中傷の投稿をしていたようですが、裁判中にはあちゅうさんがなりすましアカウントを作成したことが判明したことで、なんとも言えない判決が下されたようですね・・・。

そのはあちゅう（伊藤春香）さんの弁護士のツイートもまた話題になっています。

他にも、上記で紹介したようにストーカーしたい相手のアカウント名を悪用して、実際には投稿されていない捏造のツイート画像を作成し、発信者情報開示請求することで簡単に相手の個人情報を手に入れることも想定できます。

これらの場合は防ぎようもないのですが、以下のことでリスクを下げることはできるかもしれません。

  • 長らく利用していないSNSの休眠アカウントは速やかに削除する
  • SNSを利用する場合、一般人なら身元が特定されるような投稿は控える
  • 誹謗中傷になる書き込みは絶対しない
  • 価値観の合わないアカウントは即ミュートする（関わらない）
  • 万一、身に覚えのない発信者情報開示請求が来たら速やかに弁護士に相談

今回、女子プロレスラー木村花さんの母親の冤罪訴訟やはあちゅう（伊藤春香）さんの成りすまし事件があったことで、現在の発信者情報開示請求制度の不具合が表面化しつつあります。

このことを受けて裁判所とツイッター社も、今後はより情報精査をした上で開示に応じると思われますが、いずれにしても発信者情報開示請求制度は見直す必要があるかもしれませんね・・・。

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